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第1条（プライバシー情報の定義）

1. プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。）、問い合わせ及び相談内容とします。/li>
2. プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、問い合わせ及び相談内容、ご覧になったページの履歴、ユーザーが検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、性別、ユーザーのIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。

第2条（プライバシー情報の収集）

当事務所は、プライバシー情報の収集について利用目的達成のために必要な範囲で適法かつ適正な手段により収集します。

第3条（個人情報を収集・利用する目的）

当事務所は、収集した個人情報を行政書士法に定められた業務、その他依頼を受けた業務の遂行するためのみに利用いたします。

第4条（個人情報の第三者提供）

1. 当事務所は法令に定められた場合を除き、事前に本人の同意なしに第三者に提供しません。

第5条（個人情報の開示）

1. 当事務所は、保有する個人情報を個人情報保護法に基づき開示求められたときは、ご本人からの請求であることを確認したうえで、遅滞なく開示いたします。ただし、個人情報保護法その他の法令により制限がかかる場合はこの限りではありません。

第6条（個人情報の利用停止および削除）

1. お客様は、当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当事務所が定める手続きにより、当事務所に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。
2. 当事務所は、お客様から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正または削除を行い、これをお客様に通知します。

第7条（個人情報の利用停止等）

当事務所は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

第8条（プライバシーポリシーの変更）

1. 本ポリシーの内容は、法令遵守するとともに、必要に応じて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
2. 当事務所が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第9条（Googleアナリティクスの使用について）

当サイトでは、より良いサービスの提供、またユーザビリティの向上のため、Googleアナリティクスを使用し、当サイトの利用状況などのデータ収集及び解析を行っております。その際、「Cookie」を通じて、Googleがお客様のIPアドレスなどの情報を収集する場合がありますが、「Cookie」で収集される情報は個人を特定できるものではありません。収集されたデータはGoogleのプライバシーポリシーにおいて管理されます。
なお、当サイトのご利用をもって、上述の方法・目的においてGoogle及び当サイトが行うデータ処理に関し、お客様にご承諾いただいたものとみなします。

Googleのプライバシーポリシー
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